米国人の半数が、米政府によるTikTok禁止を支持している。人気のソーシャル動画アプリであるTikTokは、親会社である中国企業の字節跳動(バイトダンス)に関連する懸念を理由に、厳しい監視の目を向けられている。
Pew Research Centerの新しい調査では、米国の成人の50%が同アプリの禁止に賛成し、22%が反対していることが明らかになった。同アプリの利用者だけを対象にすると、その割合は基本的に逆転し、禁止に賛成する人は19%、反対する人は56%だったという。
TikTokの米国の月間アクティブユーザー数は、1億5000万人を超えている。その人気の高さから、InstagramやYouTubeといった他のソーシャルメディアプラットフォームも、TikTokに似たショート動画機能を導入するに至っている。
TikTokは、若年層に特に人気が高い。Pewの2022年の調査では、13~17歳の67%がTikTokを使ったことがあると回答した。しかし、この年齢層は、米政府による同アプリの禁止に関する今回の最新調査の対象には含まれていない。Pewのこの調査は、外交政策に対する米国人の意識調査の一環として、3500人以上の米国成人を対象に3月20~26日に実施された。
米当局は、バイトダンスと中国政府の関係を疑っており、米国ユーザーのデータの安全性を懸念している。
TikTokの最高経営責任者(CEO)を務めるShou Chew氏は先週、米議会で証言した。同氏によると、TikTokは「保護された米国のユーザーデータを、不正な国外アクセスから遮断するためのファイアウォールに相当するものを構築している」という。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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