TikTokは米国時間3月21日、同社のコミュニティガイドライン刷新の一環として、一部のディープフェイク動画を禁止すると発表した。中国企業が運営するこの動画共有アプリは、セキュリティやプライバシーの懸念を理由に米国で禁止される可能性に直面している。
TikTokの最高経営責任者(CEO)Shou Chew氏が米議会で証言するわずか数日前というタイミングで、この新しいガイドラインが発表された。Chew氏は23日に、TikTokのプライバシーとデータセキュリティの慣行などについて、米下院エネルギー・商業委員会で証言する予定だ。
TikTokが21日に発表した変更の中心にあるのは、ディープフェイク投稿の問題だ。ディープフェイクとは、人工知能(AI)を利用して動画や音声を操作することにより、人が実際にはしていない行為や話をしているように見せかける動画のこと。新しいガイドラインでは、リアルなシーンを描写する合成コンテンツまたは改変コンテンツは、フェイクであることをスタンプやキャプションを使って明確に表示することが求められる。
今回の刷新により、私人のディープフェイクが禁止されるが、公人の肖像を含む合成コンテンツは一定の制約の下で許容される予定だ。悪用、政治的な偽情報、商業的な宣伝は禁止される。
4月21日に施行されるこの新しいコミュニティガイドラインではそのほかに、TikTokのポリシーに違反するコンテンツの削除や、成人向けコンテンツの閲覧を18歳以上に制限するなど、コンテンツモデレーションの方法も変更される。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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