KDDI、あるやうむと提携--NFTを活用した地域共創を共同展開

　KDDIは2月16日、NFTを活用した地域共創に向け、あるやうむと業務提携を締結したと発表した。

　あるやうむが開発したふるさと納税とNFTを組み合わせたサービスを共同で展開する。サービスの一環として、2023年夏頃からふるさと納税の返礼品として、和歌山県白浜町の名所などが描かれた「NFTイラスト」を贈呈する企画「旅するあおぱんだ〜白浜町へ行こう〜」を実施するという。

　同企画では、寄付者は、白浜町の名産品や名所をモチーフにした背景と、NFTコレクション「Aopanda Party（APP）」のキャラクターを組み合わせNFTイラストを保有でき、APPが制作する白浜町のPRショートムービーのクレジットに参加する権利が付与されるという。これにより、ふるさと納税を通じて、白浜町のPRを応援できるという。

　今後は、寄付者が納税先の自治体を観光することでNFTイラストがアップデートされる機能も開発する予定。

　財政難である小規模の地方自治体において、ふるさと納税は自治体の財源確保の大きな手段とされている。一方で、納税者と自治体の関係が返礼品のやり取りのみとなりやすく、単発的な関係性構築で観光などにつながりにくいという課題がある。

　あるやうむは、全国の自治体向けにふるさと納税NFT／観光NFTソリューションを提供する札幌発のスタートアップ。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることで、新たな財源を創出するとともに、シティプロモーションや関係人口の創出を目指している。

　KDDIは、あるやうむが持つふるさと納税NFTの知見と、KDDIの自治体との関係構築力を生かし、NFTイラストをきっかけとした納税者と自治体の継続的な関係性構築を支援していく。加えて、自治体の魅力発信を支援し、関係人口や観光客増加による自治体の税収増加および、地域の活性化を目指すという。

　なお、KDDIは提携に伴い、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的にグローバル・ブレインが運営する「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」を通じてあるやうむに出資したとしている。