JR東日本と東急不動産が業務提携--千葉県船橋市で「持続可能なまちづくり」

　JR東日本と東急不動産ホールディングスは2月14日、環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりを通じた社会課題の解決と両社グループの成長を目指し、包括的業務提携契約を締結した。

　提携期間は2033年2月までとし、両社グループが連携し、保有するアセット、ノウハウ、人材などの活用を通じ、住宅事業、再生可能エネルギー事業、海外事業展開を推進するとともに、幅広い事業連携を進めるとしている。

　住宅事業として、多様な生活シーンを融合させた多機能複合型のまちづくりを推進し、概ね5年程度で 1000億円規模の事業収益を目指す計画。第1号開発予定の案件として、千葉県船橋市市場の約4万5000平方メートルの敷地に、住宅、商業施設、再エネ発電施設、コミュニティ施設等を開発する「船橋市場町プロジェクト（仮称）」を開始する。完成は2026年以降を予定している。

　再生可能エネルギー事業として、東急不動産ホールディングスの再生可能エネルギー施設の開発・運営ノウハウと、JR東日本グループが保有する土地・建物資産などを活用し、太陽光発電施設などを含め、5年以内に5カ所程度の再生可能エネルギー事業開発を推進する。

　それにともない、多様な資金調達による事業開発のスピードアップを図るために、東急不動産ホールディングスが所有する宮城県を中心とした既存の再生可能エネルギー施設2、3カ所をシードアセットとし、2023年度に100億円規模のファンドを組成する予定。今後10年間で 1000億円規模を目指す考えだ。

　さらに、環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりの海外展開や、新たなワークスタイルに向けた利便性の高いワーケーション商品の開発など、幅広い事業連携を進めるとしている。