テスラの運転支援システム、米司法省が資料提出を要請

Carrie Mihalcik (CNET News) 翻訳校正: 編集部2023年02月01日 10時02分

 電気自動車メーカーのTeslaは米国時間1月31日、「オートパイロット」および「フルセルフ ドライビング(FSD)」技術に関する情報を米司法省から求められたことを明らかにした。米証券取引委員会(SEC)への提出書類の中で、「司法省からTeslaのオートパイロットおよびFSD機能に関する文書提出の要請を受けた」と述べた。

FSD
提供:Stephen Shankland/CNET

 さらに「当社の知る限り、いかなる政府機関のいかなる継続中の調査においても、不正行為があったとは結論づけられていない」と続けた。この件については、Axiosがいち早く報じていた

 Reutersは2022年10月、司法省が2021年にTeslaに対する刑事捜査を開始したと報じ、Tesla車による衝突事故が10件以上発生し、死者が出た事例もあることを受けて、運転支援ソフトウェアであるオートパイロットが捜査の主な対象だとしていた。

 TeslaのFSDソフトウェアは、その名称とは裏腹に、完全自動運転システムではない。手放し運転などの先進的な運転支援機能の集合体であり、運転者は必要な場合に運転を引き継げるように、常に注意を払って準備しておかなければならない。2022年9月の時点で、1万5000ドル(約195万円)の追加価格で車両に搭載できる、オプション機能として提供されている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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