ファミリーマート、約220店の電気自動車用急速充電器を最大100kW級の新型に順次入れ替え

　ファミリーマートは1月23日、e-Mobility Powerと共同で、ファミリーマート店舗に現在設置されている電気自動車用急速充電器を100kW級や50kW級の高出力な機器に順次入れ替えると発表した。

　1月24日よりサービス開始するファミリーマート千葉大宮インター店（千葉県千葉市）を皮切りに、2023年度は約220店に新型急速充電器の設置を予定。2025年度を目途に入れ替え完了を予定している。

　国内の電気自動車（EV・PHV）の普及台数は、現在約33万台（2021年3月末実績）であるものの、日本政府が2021年6月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においては、「遅くとも2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる。」と記載。政府のカーボンニュートラル政策実施に伴い、更なる普及加速が見込まれている。

　一方、充電インフラについては、「充電設備の不足は、電気自動車普及の妨げとなる。急速充電設備を3万基設置し、遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現するよう、強力に整備を進める。」とされるなど、加速度的な電気自動車の普及と充電インフラの拡大が後押しされている。

　同社は、2010年より地域のインフラ拠点として、コンビニエンスストア店舗への急速充電器の設置を進めており、全国約700店舗に設置しているという。

　今回、両社の取り組みにより、現在20kW級が中心となっている急速充電器を50kW〜100kW級の高出力モデルへと切り替えることになった。また、充電ニーズの高い店舗には、充電口の数を従来の1口から2口に増やした2台同時充電が可能な新型の機種を設置する。

　なお、通信プロトコルは、世界標準規格OCPPに対応しており、簡易な不具合であれば、保守スタッフを待つことなく、遠隔からの操作で復旧させることができるという。

　利用プランは、e-Mobility Power発行の充電カードを利用する場合、「急速充電プラン」（月会費：税込4,180円、都度利用料税込16.50円/分）と「急速・普通充電プラン」（月会費：税込4,620円、都度利用料税込16.50円/分）の2つを用意（充電カードを新規登録する場合は1,540円が必要）。

　また、充電カードを持っていない場合は、ビジター料金として、1〜5分まで税込275円（以降、1分あたり税込55円）で利用できる。