テラドローン、18.5億円を調達--サウジアラビアに子会社設立、中東に進出

　テラドローンは1月25日、世界時価総額2位のサウジアラムコのベンチャーキャピタル（VC）となるWa'edから、18.5億円の資金調達を実施したと発表した。累計調達額は126.6億円。

　また、世界最大級の産油国であるサウジアラビアでドローン事業を展開する子会社のTerra Drone Arabiaを設立する。資金調達と子会社設立で中東における次期産業の振興、グローバル市場における展開を加速させるという。

　

　東京に本社を置くテラドローンは、2016年から「空から世界を進化させる」というミッションを掲げ、国内外10カ国の石油ガスや化学、建設業界などに向け、自社開発製の特許取得済みである測量用および点検用ドローンを提供している。また、世界8カ国で既に導入済みの運航管理（UTM）を展開。空飛ぶクルマやドローンの開発、ソリューションを提供するドローンサービスプロバイダーになるという。

　同社によると、世界のエアモビリティ市場は、2040年に160兆円規模の市場になると予測されているという。石油ガス、化学、建設業界など、現場作業のデジタル化や、遠隔地や被災地における物流の効率化など、多岐に渡る産業領域へと活用されているとともに、次期フェーズとして空を飛び交うエアモビリティの安全性や効率性が不可欠になっている。ドローン同士の衝突回避に加え、住民が心理的不安を感じない交差点や信号機の役割を果たす「空の運航管理」の整備が急務としている。

　そこで同社は、今回調達した資金でTerra Drone Arabiaを設立。中東を中心にドローン事業を展開し、現地の雇用創出やドローン産業の振興、主要産業である石油産業を効率化するという。

　また、安全で効率的な空の移動を支え、新しいグローバルインフラを目指す「空の運航管理プラットフォーム」の開発、各事業成長に向けた投資を実施する。中東地域におけるエアモビリティ産業の発展、グローバル市場における更なる展開に向け、グローバルにおける空の次世代インフラを整備するとしている。