スマートフォン業界にとって2023年は、出荷台数の減少と市場の圧力により困難な年になる可能性があると、市場調査会社Canalysは予測している。
Canalysが米国時間1月17日に公開したレポートによると、世界のスマートフォン出荷台数は2022年第4四半期に17%減少し、2022年通期では11%減少したという。同社のアナリストRunar Bjorhovde氏は、「通期および第4四半期の実績として、過去10年で最悪」と評した。
レポートによると、2022年第4四半期の実績は、前年同期とはまったく異なるものだった。2021年第4四半期には、スマートフォン業界で需要が高まり、サプライチェーンの問題も少なかったという。
2022年第4四半期の市場シェアは、Appleが25%で首位となり、続いてサムスンが20%、小米科技(シャオミ)が11%となっている。
Canalysは2023年の同市場を「横ばいからわずかな成長」と予測し、近いうちに状況が緩和される見込みはないとしている。インフレ、金利上昇、レイオフの広がりによって景気の先行きが見通せない中、テクノロジー業界は不透明な1年に直面している。なお、出荷台数は販売台数とは異なるが、スマートフォン業界全体の市場を表す指標となっている。
同社のアナリストLe Xuan Chiew氏はレポートの中で、「インフレ圧力は徐々に収まるだろうが、金利上昇、景気減速、労働市場の悪化の影響により、市場の潜在能力は制限されるだろう」と予測している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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