アップルのティム・クック氏が来日--5年間の日本サプライヤーへの投資をアピール

　Appleは12月13日、この5年間でAppleが1000社近い日本のサプライヤーネットワークに1000億ドル（約13兆8000億円）以上を投資してきたと発表した。

　2019年以来、Appleは日本のサプライヤーへの支出を30％以上増やした。多国籍企業から小さな家族経営のビジネスまで1000社近いサプライヤーがあり、日本で合計100万以上の雇用を支えているという。

Appleの日本への投資と雇用創出

　Appleの日本における最大のサプライヤーの1社であるソニーは、2011年からiPhone用のカメラセンサーを製造しており、iPhoneの中で最もパワフルなカメラである、iPhone 14 Proに搭載された史上初の48MPメインカメラに採用された新しいクアッドピクセルセンサーの製造も担う。

　現在、日本を訪れているAppleのCEO（最高経営責任者）のティム・クック氏は、ソニーグループ 代表執行役 会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏とともに、熊本の最先端施設を訪れたことをツイートし、「10年以上にわたってソニーと提携し、世界をリードするiPhone用カメラセンサーを作り上げてきた」とアピールした。また、ソニー側も同日、Appleがソニーを視察したことを発表している。

　このほかにもAppleは、155人の従業員が細幅織物技術を利用して一部のApple Watchバンドを製造している福井県の井上リボン工業や、Appleが製品ライン全体の保護コーティングに使っているハイエンド機器の設計、開発、製造を行なう金型メーカーの株式会社シンクロンなどの中小企業とも緊密に連携しているという。

　また、Appleの各チームは世界中のサプライヤーと協力して、地球を守り、気候変動への取り組みを促進するための革新を進めている。

　ソニー、村田製作所、セイコーアドバンス、恵和、フジクラ、日本メクトロン（Mektec）、住友電気工業らの企業名を挙げ、風力発電プロジェクトや施設内太陽光発電設備、仮想電力購入契約（バーチャルPPA）などの革新的な構造をはじめとし、さまざまな再生可能エネルギーソリューションをサポートしているとしている。

　このほかにも、GIGAスクールの取り組みを通じて、日本の未来のリーダーとクリエーターの育成を手助けしているほか、iOSのアプリケーションが生み出す経済は現在、日本で約100万人の雇用を支えているとする。日本のデベロッパがデジタル商品やサービスを提供するアプリケーションを通じて得た利益は、2019年から倍増して500億ドル以上としている。