Metaのターゲティング広告モデル、EU規制当局の新たな決定に直面か

　欧州連合（EU）のプライバシー規制当局は現地時間12月5日、Meta Platformsが運営する「Facebook」と「Instagram」が、これらのアプリ内での操作に基づくターゲティング広告に同意することを、同アプリを利用する際の条件にしてはならないとする裁定を下したという。The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。

提供：James Martin/CNET

　EUのプライバシー規制当局を代表する委員会が下したこの裁定は、まだ公表されていない。しかし、WSJによると、EUでMetaを規制しているアイルランドのデータ保護委員会に対し、その決定を反映した公式の命令を出し、制裁金を科すよう求めているという。WSJの記事は、規制当局の決定に詳しい匿名の人物の発言を引用している。

　Metaはユーザーに対し、他社のアプリとウェブサイトのデータに基づくターゲティング広告をオプトアウトできるようにしているものの、同社のアプリ内でどの動画を見たか、どのアイテムをタップしたかといった行動に基づく広告については、その選択肢を用意していないと、WSJは指摘している。この裁定が支持されれば、Metaはそうしたオプトアウトを提供するよう求められる可能性があるが、同社がどのような措置を講じるかは不明だという。

　Metaはこの裁定を不服として申し立てることができるが、この裁定が支持されれば、同社の収益性の高い広告ビジネスにとって大きな打撃になる可能性がある。広告が依拠するデータが減ると、FacebookとInstagramに表示されるパーソナライズされた広告の効果は低下することになるが、同社は収益の多くをそうした広告に頼っている。