Appleが、「App Store」で開発者が選択できるアプリ価格設定を改定した。これにより、サブスクリプションやアプリの価格を米国では29セントから1万ドル(日本では50円から160万円)まで数百種類もの金額から選択できるようになる。
同社によると、予想外の超過請求からユーザーを守るために、1万ドルなどの高い価格を設定する場合は、同社の事前承認が必要だという。ただし、手数料体系に変わりはない。App Storeを介した決済にはやはり、最大30%の手数料が課される。
新しい価格体系では700種類の新たな価格帯が追加され、その数はこれまでの200種類から大幅に増加しているという。これまで開発者が選択できる価格は、99セントから999.99ドル(日本では160円から15万8800円)までだった。非常に高額なアプリには、189.99ドル(日本では2万9800円)のモバイル医療情報アプリ「Pharmacotherapy Principles 6/E」など、専門サービスに関連するものが多い。
新しい価格設定は、自動更新サブスクリプションを使用しているアプリには米国時間12月6日から、その他のアプリやアプリ内課金には2023年春から提供を開始すると、同社は述べた。開発者は、地域ごとに異なる価格を設定することも可能で、例えば、米国と英国でアプリの価格を変えられる。
今回の動きは、App Storeを全般的に改善するための取り組みの一環であるとともに、同社がアプリのマーケットプレイスを支配しすぎているという、長期にわたる開発者らの苦情に対する対応でもある。同社は政治家や規制当局からも厳しい監視の目を向けられている。政治家や規制当局は、同社の手法が競争を抑制し、人為的に価格を引き上げているのではないかと懸念している。
App Storeは、「iPhone」や「iPad」にプログラムをダウンロードできる唯一の手段だ。同社は、ビデオゲームキャラクターの新しい外観や音楽サービスのサブスクリプションなど、デジタル商品を販売する開発者に対しても、売り上げの最大30%を手数料として支払うことを求めている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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