富士通×和歌山県立医科大学、ミリ波センサーなどを活用し見守り技術の共同実証実験

　富士通は11月21日、和歌山県立医科大学と同社の行動分析技術「Actlyzer」を活用した見守り技術を用いて、転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す共同実証実験を開始すると発表した。実施期間は、11月21日から2024年3月31日を予定する。

　Actlyzerは、映像に映る人のさまざまな行動や表情をセンシングする技術、年齢・性別、身長といったその人の属性を推定する「ヒューマンセンシング」、人と「ヒト・モノ・環境」との関係性をセンシングする「コンテキストセンシング」、センシングされた情報と人文社会学の知見を融合し、人を理解し、次に行う人の行動を予測する「行動予測」で構成されている。

　全日本病院協会によると、国内18病院において、2021年度は1カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生しているという。高齢者の転倒は、重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。一方で、病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から導入が難しい側面がある。

　そこで両者は、実際の病院などの施設（病室などのプライバシー性の高い施設）において、被験者として高齢な患者や要介護者に協力者を募り、見守り技術についての実証実験を実施することになった。

　同実験では、同社が2022年7月に開発したミリ波センサーを用いて人の姿勢を推定する技術とActlyzerを連携させ、転倒などの動作を検知できる見守り技術の技術検証を行う。

　具体的には、室内に設置したミリ波センサーから患者の姿勢を点群データとして収集。転倒や転倒につながる動作を検知した結果について、ベッド周りに設置されている離床センサーのログや実証実験用に設置したカメラ映像などと比較し、適切に検知できているかどうかなど、有効性の評価と改善を行う。

　なお、点群データは、電波の照射と対象人物からの反射で取得されるため、カメラ映像と異なり個人を特定する情報を含まず、プライバシーに配慮した見守りが可能だという。

　実証実験後は、同社がミリ波センサーから収集した点群データをもとに、転倒や転倒につながる動作特有の身体の動きを分析する。

　和歌山県立医科大学は、同社の分析結果を医療現場の知見を用いて技術評価し、同社はその評価結果に基づき見守り技術のさらなる改善を実施。2023年度末までに、病院などの施設向けにプライバシーに配慮した見守り技術のサービス化を目指す。