小売データ分析「Urumo」提供のフェズ、電通と住友商事から約18億円を調達

 フェズは11月10日、シリーズDラウンドのファーストクローズにおいて、電通グループと住友商事を引受先とした第三者割当増資により、約18億円の資金調達を実施したと発表した。


 また、リテールDXの推進を加速させるべく、電通プロモーションプラスおよび、住友商事と業務提携契約を締結した。

 同社は、2015年の創業以来、ドラッグストアチェーンなど、複数の大手リテール事業者とパートナーシップを締結。現在、約1億ID分のID-POSデータと連携し、購買データや店頭データなどを管理分析するリテールデータプラットフォーム「Urumo」を提供している。

 また、インテージが保有する商品情報データベースや、店舗情報データベース「i-Store DB」、そしてunerryが保有するリアル行動データとも連携。リテール事業者およびメーカー向けのソリューションを提供している。

 同社によると、消費行動の変化や顧客ニーズの多様化により、リテール事業者やメーカーでは顧客体験価値を高める効果的な施策が求められ、これまで以上にデータに基づく事業戦略の立案や実行、効果検証の必要性が高まっているという。

 そこで、「Urumo」を活用した情報(広告)×商品(販促)×売場(店頭)のワンストップソリューションをさらに拡充し、より多くのリテール事業者やメーカーへと提供するため、今回の資金調達および、業務提携を締結したという。

 調達した資金については、事業拡大のための人材採用や育成、プロダクト開発の強化などに投資する予定。


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