グーグル、豪州で約57億円の支払い命令--「Android」位置データの収集めぐり

　オーストラリアの競争・消費者委員会（ACCC）は現地時間8月12日、同国連邦裁判所がGoogleに対し、「Android」スマートフォン上の位置データ収集をめぐり、6000万豪ドル（約57億円）の罰金支払いを命じたことを明らかにした。

提供：Sarah Tew/CNET

　この発端は、ACCCが2019年に起こした法的措置だった。ACCCは、2017年1月から2018年12月におけるAndroid搭載端末上の個人位置データの収集と使用について「消費者に誤解を与える表現があった」として、Googleを提訴した。

　裁判所はこれまでに、Googleが消費者に対して、同社が位置データを収集、保存、使用するかどうかに影響を与える設定は「ロケーション履歴」のみという誤解を与えたことを認定しているが、ACCCによると、実際には、「ウェブとアプリのアクティビティ」という設定も、この情報の一部の収集を許可するものだったという。オーストラリアでGoogleアカウントを持つ推定130万人のユーザーが、「オーストラリア消費者法（ACL）に違反すると同裁判所が認定した画面を見た」可能性があると、ACCCは述べた。

　Googleは2018年12月に、誤解を与えると認定された情報を是正するための措置を講じた。

　同社の広報担当者は12日、位置データの管理を簡素化するための措置を講じてきたと述べている。「保存されるデータの量を大幅に低減しつつ、自動削除制御などの業界初のツールによって、位置情報を管理、理解しやすくするために多大な投資をしている」と、広報担当者はメールで述べた。「これまで実施してきたように、ユーザーに制御と透明性を提供しながら最大限有用な製品を実現できるよう継続的にアップデートしていくことに尽力する」

　Googleは2022年に入り、位置データの使用をめぐってインディアナ州、テキサス州、ワシントン州、ワシントンDCの司法長官らに提訴されている。同社は、ユーザーを欺く手法によって、ユーザーが自分のプライバシーを保護できないようにしているとされている。

　Googleは当時、それらの訴えは、同社の位置設定に関する「古い情報に基づいた不正確な主張」だと述べていた。