ヘイ、店舗向けアプリを開発できる「STORES ブランドアプリ」--顧客情報を集約

藤代格 (編集部)2022年07月08日 10時24分

 ヘイは7月7日、店舗向けアプリ開発プラットフォーム「STORES ブランドアプリ」を発表した。

(左から)ヘイ 代表取締役社長 佐藤裕介氏、CRM事業部門長 内田皓大氏
(左から)ヘイ 代表取締役社長 佐藤裕介氏、CRM事業部門長 内田皓大氏

 DBやBI、MAといった機能を持つとともに、実店舗とネットショップの顧客情報を総合的に管理できるアプリを、ノーコードで開発できるという。同日から提供を開始する。

サービスイメージ
サービスイメージ

 STORES ブランドアプリでは、デザインを複数パターンから選択し、ブランドイメージに沿ったアプリをノーコードで開発できる。

 開発したアプリは、来店や購買といった顧客行動を、オンライン、オフラインともにひも付けできる。利用状況を可視化しつつ、新規とリピーターの比率や会員属性、来店周期、再来店傾向などを曜日や時間帯、店舗ごとで分析可能だ。

 顧客のアプリには、メッセージや特典を個別に送付できる。「ポイント」「ランク」といった制度の運用や、アンケートを配信してそれぞれの好みや嗜好性を取得することもできるという。

サービスの特徴
サービスの特徴

 また、東芝テックやスマレジが提供するPOSレジや、ECサイト構築プラットフォーム「Shopify」と連携し、購買などの情報を取得できる。行動履歴やポイントを統合して管理できるとしている。

情報の取得イメージ
情報の取得イメージ

 ヘイの代表取締役社長を務める佐藤裕介氏は、オンラインだけで購買活動をする人は5%、店舗だけで購買活動をする人は20%というマッキンゼーの米国における調査を紹介。オンラインとオフラインを行き来する購買活動“OMO(Online Merges with Offline)”は、消費者にとって当たり前となりつつあり、日本でも増えていると説明する。

当たり前になりつつあるOMO
当たり前になりつつあるOMO

 一方で、「ごく一部の大手企業は品質の高いOMOの購買体験を提供しているが、中小事業者の難易度は高い」(佐藤氏)と指摘。ECサイトを運営することは顧客や在庫、売り上げの管理などをもう1店舗分増やすことと同義で、作業量が2倍になると指摘する。

自社調査を実施した
自社調査を実施した

 そういった中で、同社は2021年6月、ネットショップと連動するPOSレジ「STORES レジ」をリリース。実店舗とネットショップの「在庫の一元管理」が可能で、想定以上に好調と語る。「非常に早いペースで顧客に受け入れられて驚いているが、二重管理という問題は在庫以外にも存在する。STORES ブランドアプリで解決していきたい」と話した。

 また、ヘイ CRM事業部門長を務める内田皓大氏は、「(ECサイト構築プラットフォームとの連携は、現時点では)Shopify以外とはできないが、『STORES』との連携も早いタイミングで着手したい」と補足した。なお、導入社数の目標としては、「2~3年で3桁を超える企業を支援したい」と語った。

 STORES ブランドアプリのプランは2種類。顧客管理や自動のプッシュ通知といった基本機能を利用できる「スタンダードプラン」は、月額利用料が22万円。POSやECなどと連携して購買情報の取得などもできる「エンタープライズプラン」は、月額利用料が33万円。

料金プランの予定
料金プランの予定

 いずれも初期費用は0円だが、初年度に解約する場合は別途100万円が発生する。解約費用はその後、2年目は80万円、3年目は60万円と20万円ずつ軽減していく。なお、価格はすべて予定としている。

開発するアプリのイメージ
開発するアプリのイメージ

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