東京都内の従業員300名以上の企業における出社頻度、「週3日以下」が5割に--NRI調べ

　株式会社野村総合研究所（NRI）は6月24日、「働き方と郊外・地方移住」に関するインターネット調査の結果を公表した。調査期間は2022年2月15日～21日、調査対象は東京都内の従業員が300名以上の企業に勤務する20～60代の男女3207人。

出社「週3日以下」5割、「毎日出社」4割弱

　2022年2月現在の出社頻度を尋ねたところ、「毎日出社」が4割弱（38.3％）である一方、「週3日以下」が約5割（51.3％）となった。

　調査を実施した時期は、まん延防止等重点措置の期間中ではあったが、緊急事態宣言の発令下ではなかった。NRIはこの調査結果に関して「感染拡大防止を目的とした出社抑制が厳しく求められる状況ではなくても、テレワークを利用した柔軟な働き方が一定程度定着してきた結果」と考察している。

現在の出社頻度（上）と理想の出社頻度(下）

　理想とする出社頻度については「週3日以下」が約7割（74.3％）といい、実際の出社頻度と比較すると、実態よりもさらに低い出社頻度を望んでいると考えられる。実際に、現在と理想の出社頻度を掛け合わせて見たところ、現在の出社頻度が「理想通りの出社頻度」という回答が43.5％であるのに対して、現在の出社頻度が「理想よりも多い」と感じている回答が45.0％となっており、毎日出社することが当たり前だったコロナ以前と比較して、会社員が働き方に求める 「当たり前」の基準が変化した可能性があるとしている。

理想よりも出社が多い場合、働き方に不満を持つ割合が高まる傾向

「理想よりも出社が多い」と感じる回答者のうち、約8割（81.7％）が、自らの働き方に対して何らかの不満を抱えているという。その割合は、「理想通りの出社頻度」と答えた回答者よりも約25ポイント高い結果となった。この結果から、出社頻度（理想と実態のギャップ）と働き方に対する不満には何らかの相関があると考えられ、出社頻度が社員の理想よりも高くなることは、不満の増加を引き起こす可能性があるという。

働き方に関する不満

出社頻度が少ないことを望む会社員ほど郊外などへの移住意向が高い

　5年以内の郊外や地方への移住意向を尋ねたところ、理想の出社頻度が少ない人ほど、郊外・地方への移住意向は高い傾向が見られたという。なお、郊外は都心から公共交通機関で1>間程度、地方は2時間以上要する場所を指す。

　特に、理想の出社頻度が「週3日以下」の人は、「毎日」や「週4日」の人よりも、移住意向が約9～15ポイント高い結果となった。

郊外・地方への移住意向

　これに関し、NRIは、都内の大企業に勤める会社員の多くが理想とする出社頻度（週3日以下）の実現によって、郊外や地方への移住が促進される余地が出てくるとの見解を示す。現状では理想の出社頻度・働き方が実現できていないために、郊外や地方への移住が制約を受け、大きな動きとなっていない可能性があるとも見ている。

出社頻度を上げることは移住の妨げに繋がる可能性

　これら一連の調査結果から、「出社頻度」と「働き方に対する不満」「郊外・地方移住意向」に関係性があるとNRIは考察する。

　2022年2月時点では、一定程度テレワークが普及しているものの、会社員が理想とする出社頻度を実現できてはいないことが、郊外・地方への移住が大きな動きとなっていない一つの要因だと考えられるとしている。

　昨今、ワクチン接種の進みからいわゆる「withコロナ時代のルール」が緩和されつつあることで、毎日の出社を前提とするコロナ以前の働き方へ戻す動きもあるという。こうした流れは、、多くの社員が抱いている理想とは逆方向であり、職場への満足度低下および郊外、地方移住意向の減退につながるという。その結果「最近話題となっている郊外・地方移住は瞬間的・局地的なムーブメントに終わり、これまでの都心一極集中が継続する可能性」があるともいう。