省庁や自治体の「偽サイト」多発、国が注意喚起--「ドメイン名の確認を」

　政府の内閣サイバーセキュリティセンターは6月15日、政府省庁や地方自治体などのウェブサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されたとして注意喚起を実施した。

　省庁では金融庁、消費者庁、文部科学省、デジタル庁などが、地方自治体では徳島市などの偽サイトが確認されている。これら偽サイトの中には、クリック先が悪質なサイトへのリンクに置き換えられているものがあり、サイバー犯罪などに用いられる可能性がある。

　普段と異なる方法で省庁や自治体のウェブサイトにアクセスする場合は、「リンクにポインタを置く」「アドレス欄をよく見る」などの対策を実施し、URLのドメイン名を確認する必要がある。また、不審なドメイン名の場合、別の検索エンジンを利用するなどして、本物のウェブサイトのURLを確認することも有効となる。

　政府はサイバーセキュリティ関係機関などと連携しながら、被害の拡大防止に努めるとしている。