アマゾンジャパンは6月15日、専門の法律事務所を紹介することで知的財産の保護に貢献する「Amazon IPアクセラレーター」の日本での提供を開始したと発表した。
「Amazonブランド登録」「Project Zero(プロジェクト・ゼロ)」「Transparency(トランスペアレンシー)」をあわせ、同社が模倣品を撲滅すべく提供する4つのブランド保護ツールとサービスが、日本で活用できるようになった。
Amazon IPアクセラレーターは、中小企業のブランドオーナーによる知的財産権の登録を迅速化し、Amazonだけでなくあらゆる場所のすべてのストアで知的財産を保護するためのサービス。質の高い商標登録サービスを競争力の高い価格で提供する、厳選された知的財産専門の法律事務所を紹介するという。
そのほか、ブランドを保護するためのAmazonのツール、サービスの一部が、商標出願中でも活用できる。商標登録が正式に交付されるまでの数カ月間ないし数年間、ブランドの保護と成長に貢献するという。
Amazonブランド登録は、Amazon上でブランドや知的財産権を管理、保護するためのサービス。Amazonでの販売の有無にかかわらず利用可能で、ブランドオーナーは「Report a Violation」というツールから権利侵害をチェック、検出、報告できるという。その後の出品も専用のダッシュボードから追跡可能。
また、機械学習やブランド登録に登録されたデータを活用した自動保護機能により、効果的にブランドを保護できる。同社独自の自動保護機能でAmazonのストアを常にスキャンし、権利侵害の可能性のある商品を検出するとしている。
Project Zeroは、同社の技術とブランドオーナーが持つ知的財産権に関する知識や模倣品検出のノウハウを組み合わせた、模倣品の撲滅を目的とした取り組み。模倣品の疑いのある出品について、ブランドオーナーが自らストアから削除できる機能などが含まれている。
Transparencyは、商品にシリアル番号を付与することで、世界中の購入希望者へ模倣品が届かないようにするためのソリューション。
ブランドオーナーは、固有のコードが付いたラベルを商品1点1点に貼付し、同社がコードをスキャンすることで、商品が購入者に配送される前に正規品であることを確認できるようになる。有効なコードのない商品を識別して出荷を停止するため、購入者には正規品のみを配送できるという。
同社の最新版のブランドプロテクションレポートによると、同社は2021年、利用者やブランドオーナー、販売事業者、販売事業者のストアを模倣品、詐欺、その他の不正から保護するために9億ドル以上を投資し、機械学習のサイエンティストやソフトウェア開発者、専門調査員など、1万2000人以上がこの活動に取り組みに参加したという。
同社は今後も、ブランドオーナーや法執行機関などと協力しながら、ストアの利用者に対して、より安心して買物できる環境を提供できるよう努めていくとしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」