仮想通貨取引所Coinbaseの共同創設者で最高経営責任者(CEO)のBrian Armstrong氏は、米国時間6月14日に投稿したブログ記事で、従業員の18%にあたる約1100人をレイオフすることを明らかにした。数日前には、同じく仮想通貨取引所のCrypto.comでCEOを務めるKris Marszalek氏も、従業員の5%にあたる約260人をレイオフすると発表したばかりだ。
Armstrong氏は人員削減が必要になった要因として、不安定な経済情勢に加え、Coinbaseが2021年に実施した積極採用を挙げた。
Crypto.comはシンガポールを拠点とする取引所で、2021年11月にはロサンゼルスの旧ステイプルズセンターの命名権に7億ドル(当時のレートで約800億円)を支払ったと報じられた。広告にも大金を投じ、同年10月には俳優のMatt Damonさんを起用したグローバル広告キャンペーンを立ち上げていた。
両社によるレイオフは経済の悪化を象徴する最新の事例であり、高インフレ、サプライチェーンの問題、ロシアが継続するウクライナ侵攻などによって混乱が深まっている。
時価総額で世界最大の仮想通貨であるビットコインは、13日に2020年以来の最安値まで下落した。5月には、ステーブルコイン(市場価値をドルなど外部の基準に連動させる仮想通貨)のTerraUSDが暴落した。この暴落により、仮想通貨市場は1日で2000億ドル(約27兆円)を失った。
Coinbase CEO @brian_armstrong announced today the difficult decision to reduce the size of the Coinbase team by 18%. More details and rationale in Brian’s email to employees, which has been made public for all to see ➡️ https://t.co/SpdZU3KdpS
— Coinbase (@coinbase) June 14, 2022
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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