三井物産とKDDI、スマートシティ向けの合弁会社--社長は「飛び級制度」第1期生

　三井物産とKDDIは6月9日、両社のジョイントベンチャーとなる「株式会社GEOTRA（ジオトラ）」を設立したと発表した。

　同日から、人の流れを中心とした地理空間上の情報をAIで分析、可視化できるデータプラットフォーム「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」や、コンサルティングサービスなどを提供する。AIと人流の分析で都市DXを推進するという。

（左から）三井物産 代表取締役副社長執行役員 CDIO 米谷佳夫氏、GEOTRA 代表取締役社長 CEO 陣内寛大氏、GEOTRA 代表取締役副社長 COO 鈴木宙顕氏、KDDI 取締役執行役員専務 ソリューション事業本部長 森敬一氏

　三井物産とKDDIは2021年3月、「au」の位置情報にAIを活用し、人々の移動手段、時間、目的などの把握と予測ができるプラットフォーム分析サービス「次世代型都市シミュレーター」を開発。従来型の人流ビックデータと比較して条件を柔軟に設定でき、細かな粒度で分析できる点が特徴だ。

　既に300の自治体が導入しており、例えば渋谷区では、基本構想に掲げる7つのビジョンごとに区内の移動ニーズやエリア、空間の特性を可視化できる「シティダッシュボード」に活用。また、丸の内エリア（大手町、丸の内、有楽町）のMaaS、街の利便性向上に関する施策検討にも寄与するなど、まちづくりに欠かせないデータとして活用が進んでいるという。

auの位置情報を活用する

　6月9日からは、次世代型都市シミュレーターの名称をGEOTRA地理空間分析プラットフォームに改め、GEOTRAのサービスとして提供する。KDDI 取締役執行役員専務 ソリューション事業本部長を務める森敬一氏は、「利用していただいている300の自治体から、さまざまなご意見、ご要望をいただき、使いやすいように発展させた」と自信を見せる。スマートシティ開発などに関わる企業や自治体など、さまざまな事業者の企画、政策に関する意思決定の高度化を目指すとした。

“飛び級制度”第1期生を社長に抜擢

　GEOTRAは、三井物産が51％、KDDIが49％出資し、4月に設立。資本金は10億円で、三井物産から出向する陣内寛大氏が代表取締役社長CEOを務める。

　陣内氏はGEOTRA地理空間分析プラットフォームについて、「将来をシミュレーションできることが大きな特徴。例えば、新しい駅や商業施設の経済効果の見積もり、MaaSの導入といったスマートシティ計画における施策効果の予測などをシミュレーションできる」と加えた。

　また陣内氏は、「将来を予測するという意味では、アンケート調査をベースとしたものなどさまざま（な方法が）あるが、“ビックデータを活用して都市領域で使えるシミュレーション”という意味ではかなりユニーク」と強調する。「プライバシーの扱いが非常に難しい（位置情報という）データを強固に保護しつつ、一人一人の導線がわかるレベルのデータの提供は、国内ではGEOTRAのみ」（陣内氏）とし、2025年に10億円規模の売り上げ、将来的にさまざまな事業を掛け合わせて100億円規模の事業を目指すという目標を掲げた。

　三井物産 代表取締役副社長執行役員 CDIOを務める米谷佳夫氏は、陣内氏について、「三井物産入社5年目で29歳。2021年7月に三井物産が立ち上げた、能力と意欲の高い若手社員を管理職に登用する飛び級制度“キャリアチャレンジ”第1期生の1人」と紹介した。

　また、「今回発表したスマートシティ事業のGEOTRAのように、KDDIの技術力と三井物産の事業ノウハウや総合力、グローバルネットワークを組み合わせれば、さまざまな分野で可能性を生み出せる。4月26日に発表したWILLERとKDDI、三井物産のモビリティ分野での取り組みなど、複数のさまざまな案件で協業を進めている。今後も取引先やパートナーと共にデジタルの力を最大限発揮し、社会課題の産業的な解決に向けて、変革と成長を生み出していきたい」と語った。

今後両社が進める協業領域