プライム市場移行は「人材採用にもメリット」--メルカリ山田CEOが意義を語る

　メルカリは6月7日、上場区分を東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ変更したと発表した。これにあわせて同社は記者会見を開催。メルカリ 代表取締役 CEOの山田進太郎氏らが登壇し、上場区分変更の意義などを述べた。

メルカリ 代表取締役 CEOの山田進太郎氏、東京証券取引所打鐘セレモニーでの様子

　山田氏はプライム市場への移行について「社会的信用のさらなる獲得、国内外での知名度、取引先の拡大、優秀な人材の採用を可能にする」とメリットを説明した。

　一方で「プライムへの移行は1つの通過点に過ぎない」とコメント。「プライム市場への移行で得た信用力や知名度の向上を利用して、われわれのミッション達成につなげていきたい」と語った。

　メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」を2013年にリリース。2018年には旧東証マザーズ市場へ上場した。その約4年後の2022年に同取引所の最上位市場であるプライム市場への移行を果たした。

　同社は2021年以降、新規事業を相次いで立ち上げている。新規事業には物流新会社の「メルロジ」、「メルカリショップ」、暗号資産ビジネスの「メルコイン」などがある。

　同社はこれまで、フリマサービスの国内事業と米国事業、および「メルペイ」を事業の三本柱に据えてきた。これらの事業基盤がある程度整ったと判断し、次のフェーズとして新規事業への投資を加速させている。

　日本、米国に続く第三国への進出も目指している。山田氏は「ゼロベースで考えている。私も何度か海外出張しているが、（進出先について）まだ決まったことはない」と述べた。

代表取締役 CEOの山田進太郎氏

　子会社メルコインは、暗号資産交換業の免許も申請もしている。メルカリ 上級執行役員 SVP of Japan Regionを務める青柳直樹氏は「サービスの開発と体制構築は順調、2023年度には暗号資産関連の事業をスタートしたい」とし、「まず暗号資産の交換サービスをスタートし、その後にNFTなどのWeb3関連の事業についても取り組んでいきたい」と語った。

メルカリ 上級執行役員 SVP of Japan Regionを務める青柳直樹氏

　なお、メルカリの株価は2022年に入り低迷している。米国の金利上昇などの外的な要因も強く影響しているが、プライム市場への移行が投資を呼び込み、株価対策になるとの期待もある。

　そうした声について山田氏は「株価対策という意味合いではない」としつつも「基本的にはプライム市場への移行で社会的信用が上がり、それが人材の採用につながり、当然新しい投資家を呼び込める。知名度の向上という良い側面もある。中長期的な企業価値を向上させることで、企業価値自体が株価に跳ね返ってくる。目の前のやるべきことをやっていく」と述べた。