米ニューヨーク州において、製品を販売する電子機器メーカーに対して修理に必要な情報、部品、ツール、ソフトウェア、コンポーネントを消費者および修理業者に提供することを義務付ける法案が米国時間6月3日に可決された。修理に関する権利を規定した「Digital Fair Repair Act」（デジタル公正修理法）によって、消費者は損傷もしくは故障した電子機器を正規修理のためにその製品を製造したメーカーに持ち込まなくても、携帯電話やノートPCを自分で修理したり、料金の安い独立系修理業者の店舗に持ち込んだりできるようになる。
自動車、医療機器、および農業機械やトラクターなどの一般道以外で使用する機器は適用対象外となる。同法案は州知事の署名を待っている段階だ。
なお、同様の法案はニューヨーク州のほか、カリフォルニア州でも2月に州議会上院に提出されている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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