アマゾン、負傷者の慈善活動を認めるプログラムを拡大か--実態を隠すとの批判も

Andrew Blok (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2022年04月22日 11時08分

 Amazonは、負傷した従業員が非営利団体(NPO)や慈善団体での軽作業に従事することを認めるプログラム「Amazon Community Together」を拡大する方針だという。英Financial Times(FT)が現地時間4月21日に報じた。これは自由参加のプログラムで、Amazonの従業員は食糧配給所やリサイクルショップなどの慈善団体で軽作業をしながら、給与を全額受け取ることになる。

提供:Sarah Tew/CNET
提供:Sarah Tew/CNET

 記事によると、労働者の権利擁護団体などはこのプログラムについて、Amazonの倉庫における負傷者数の実態を隠すものだとして批判しているという。負傷による休業には至らず、軽作業への配置転換で済んだことにできるためだ。

 休業に至る負傷の発生率は「政治的にセンシティブ」であり、Amazonの倉庫でより深刻な事故が発生していることを示すものだとFTは指摘している。Amazonが公開したデータを米国の労働組合連合Strategic Organizing Center(SOC)が分析したところ、近年は軽作業への配置転換が必要となる負傷が増加しているという。

 Amazonが2016年にこのプログラムを開始して以降、1万人以上の従業員がNPOや慈善団体に配置されたとFTは伝えている。

 Amazonの広報担当者Lisa Campos氏は米CNETの取材に対し、電子メールで次のように述べた。「このプログラムにより、従業員はこれまで通りの時給を受け取り、必要に応じて有給休暇や病気休暇も利用できる。同時に他者を支援し、地域社会に還元することができる」「このプログラムへの参加は任意であり、参加した従業員や地域のNPOから寄せられるフィードバックは好意的なものばかりだ」

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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