Elon Musk氏は米国時間4月21日、米証券取引委員会(SEC)への提出文書で、Twitterを買収する資金として465億ドル(約6兆円)を確保するめどが立ったことを明らかにした。この新たな情報は、同氏が本気でTwitterの株式を非公開化する計画であることを示している。
この文書には、Musk氏がこの買収に対して、255億ドル(約3兆3000億円)を金融機関などからの借り入れで(そのうち125億ドルは証券を担保とする)、210億ドル(約2兆7000億円)をエクイティファイナンスで賄う計画であることが示されている。
Twitterの取締役会は先週、Musk氏の買収提案に反対する意向を表明し、「ポイズンピル」(毒薬条項)の導入を全会一致で採択した。Musk氏または他の個人や法人がTwitterの発行済普通株式の15%以上を取得した場合、取締役会は他の株主が割引価格で株式を買い増すことを認める。これにより、同氏の保有株式は希釈化されることになる。
Musk氏はこれまで、株式公開買い付けでTwitterを買収するか否かについて態度を明らかにしていなかったが、新たなツイートの1つで、その可能性を示唆した。株式公開買い付けを行うとすれば、単純に一般株主から株式を購入することになる。SECの書類によると、Musk氏は「Twitterの株式公開買い付けを始めておらず、始めることを決断してもいない」が、「直接的または間接的に、買収提案またはその可能性を進めるために適切であると判断する場合は、そのような追加的手段を講じる可能性がある」という。
Musk氏は、金銭的な理由でTwitterに関心があるわけではないとしている。同氏はTwitter会長のBret Taylor氏に送った書簡で、「Twitterに投資したのは、世界中の言論の自由のためのプラットフォームになる可能性を信じているためであり、言論の自由は民主主義が正しく機能するために社会に不可欠な要素だと考えるためだ」としている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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