継続的なコスト上昇への対応策として、Eコマース最大手のAmazonが、5%の「燃料高とインフレによる追加料金」の徴収を開始することを明らかにした。対象となるのは、同社のフルフィルメントサービスを利用するサードパーティー販売業者だ。Amazonがこうした追加料金を課すのはこれが初めてで、実際の課金は4月28日に始まるという。
販売業者への通知によると、非アパレル、アパレル、危険物などあらゆる種類の商品に、この追加料金が適用されるという。
商品の保管、梱包、出荷をAmazonが代行する「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を利用する販売業者は、現状でもすでにAmazonに販売手数料を支払っている。さらに2021年11月に、Amazonは米国の業者を対象に「今後恒久的な上昇が想定される運用コストの一部を相殺するため」としてFBAの手数料を値上げすると発表していた。
追加料金の徴収開始は、数カ月前から続くインフレをめぐる懸念を受けたもので、Amazonはこの間、株主に対し、売上高が物流コストや人件費に食われる傾向が今後ますます顕著になるとの見方を示していた。追加料金の徴収が始まるのと同じ週に、Amazonは2022年第1四半期の決算報告を行う予定だ。
CNBCの報道によると、Amazonが開始する追加料金は1点あたりおよそ24セントで、UPSの燃料サーチャージの42セントやFedExの49セントよりは低い。
Amazonでは、200万を超える販売業者のうち90%近くがFBAサービスを利用しているとみられる。業者の多くは今回の上乗せ分を顧客に転嫁するだろうとの予測を、アナリストは示している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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