EU、大手ITの規制強化で合意--「デジタル市場法」制定へ

　欧州連合（EU）は現地時間3月24日、大手テクノロジー企業を規制する新たな「デジタル市場法」（DMA）について合意に達したと発表した。

　合意の1つはハイテク大手に対し、メッセージの相互運用に関して重大な変更を求めるものとなる。現在のメッセージは、SMSよりも高機能で、ファイル共有や動画などを扱えるが、SMSで可能な電話番号に基づく他社プラットフォームのデバイスへのメッセージ転送には対応しない。DMAにより、Googleの「Android」向け「メッセージ」、Appleの「iOS」向け「iMessage」、Facebookの「WhatsApp」は、比較的小規模なメッセージングアプリとの相互運用性を求められることになる。

　欧州議会は次のように述べた。「EUの議員らは、最大手のメッセージングサービス（WhatsApp、FacebookのMessenger、iMessageなど）が、より小規模なメッセージングプラットフォームから求められた場合は開放して相互運用しなければならないという点で合意した」

　「プラットフォームが大手でも小規模でも、ユーザーはメッセージングアプリ間でメッセージのやり取り、ファイルの送信、ビデオ通話ができるようになるので、選択肢が増える。ソーシャルネットワークの相互運用性の義務について、議員らは、将来的にそうした相互運用性の提供が評価されることで合意した」

　Googleは以前、SMS規格の後継候補としてWhatsAppやiMessageの機能を使えるようにするリッチコミュニケーションサービス（RCS）をサポートしていないAppleを批判し、こうした対応がiOSおよびAndroidデバイス間でのよりリッチなメッセージング機能を阻害していると述べていた。

　DMAの内容は暫定的に合意されただけであり、まだ承認を経る必要があるが、「ゲートキーパー」（門番）とみなされる「中核的プラットフォームサービス」にとっては大きな変化が生じることを示唆している。

　欧州議会はこれらのプラットフォームについて、「時価総額750億ユーロ（約10兆円）以上または年間売上高75億ユーロ（約1兆円）以上で、ソーシャルネットワークや検索エンジンなど、不公正な事業慣行に陥りやすい」ものと定義している。

　「これらの企業が『ゲートキーパー』の定義に当てはまるには、さらにEU域内の月間エンドユーザー数が4500万人以上、年間法人ユーザー数が1万社以上で、ブラウザー、メッセンジャー、ソーシャルメディアなど特定のサービスを提供していることが基準になる」（欧州議会）

　この規則は、欧州議会と欧州理事会の承認を経て、官報に掲載されてから6カ月後に施行される予定だ。

　欧州議会の域内市場・消費者保護担当委員会のAndreas Schwab氏は、「今回の合意は、世界規模で技術規制の新時代を切り開くものだ」と述べた。

　「DMAは、強まる一方の大手IT企業による支配に終止符を打つものだ。これらの企業は今後、インターネット上での公正な競争も認める方針を示さなければならない。新たな規則は、この基本原則を順守させるのに役立つ。EUはこのようにして、さらなる競争を促し、イノベーションをけん引し、ユーザーの選択肢を増やしていく」（Schwab氏）

　このほかEUの最近の動きとしては、米国と欧州における組織間のデータの流れを管理する規則について、25日にJoe Biden米大統領との間で合意に達している。

　EUと米国の間のデータ移送に関する枠組みとしては「プライバシーシールド」があったが、EUの一般データ保護規則（GDPR）と矛盾するとして、2021年に欧州司法裁判所が無効と判断した。この枠組みとその前身である「セーフハーバー協定」を廃止に追い込んだのは、オーストリアの弁護士でプライバシー活動家のMax Schrems氏だ。米国の法律に従うと、米国のデータセンターでホストされているEU市民の私的なコンテンツに米情報機関がアクセスできてしまうことが問題視された。

　Ursula von der Leyen欧州委員長は新たな枠組みを称賛し、「セキュリティ、プライバシーの権利、データ保護のバランスを取りつつ、予測可能で信頼できるデータの流れを可能にするものだ」とした。