NTT東日本、DXを推進する「映像AIサービス」--顧客のカメラを活用、人流などAI分析

　東日本電信電話（NTT東日本）は2月15日、REIWAプロジェクトの一環として、顧客のカメラを利用してAI解析が利用できる「映像AIサービス」を中心としたDXソリューションの提供を2月28日より開始すると発表した。

　REIWAプロジェクトは、同社のさまざまなアセットを活用して地域活性化を推進するプロジェクト。地域の情報を地域エッジ（地域エッジコンピューティング技術）で効率的に収集・分析し、それらをセキュアに流通させることで、地域社会全体でデータを共有・活用し、さまざまな分野における地域活性化を目指している。

　同社によると、労働力人口の減少による人手不足や感染症拡大などの影響により、多くの企業はICTを活用した業務効率化や生産性向上が求められている。実際に、地域の顧客やパートナー企業からは、現場のDX化への取り組みについて多くの相談があるという。

　顧客のDXを支える重要なソリューションとして、特に注目されているのが映像解析であり、昨今ではAI技術の発展によりさまざまな場面での活用が増加している。

　同社では、以前よりネットワークサービスで培ってきた技術力や運用ノウハウを、AIやIoTなどの新しい技術に応用したサービスを提供し、社会課題の解決に取り組んできた。

　今回、より顧客のDX化を加速させるべく、「人流計測AI」と「接客支援AI」などで構成された映像AIサービスを用い、データの見える化や詳細なAI分析に加え、具体的なアクションプランの策定や顧客への運用定着までを一貫して支援するという。

　具体的には、顧客が設置しているネットワークカメラを活用し、施設や飲食店・小売店などの店舗内を撮影。撮影データを同社閉域ネットワークを通じてセキュアに伝送し、通信ビルに設置したGPUサーバーにてAIが映像を解析する。

　なお、人流計測AIでは、施設や店舗への来店者数のカウントや来店者の属性分析など複数機能を提供する。接客支援AIでは、来店者の行動から万引きまたは、購買の予兆を検知して、従業員がもつスマートフォンのアプリへと通知する。

　解析結果は、顧客ごとの専用画面にて表示可能。CSV出力にも対応する。

　また、同社通信ビル内にAI基盤を構築しており、オンプレミス型のリアルタイムなデータ解析が可能だという。さらに、クラウド型サービスであることから、顧客側はサーバーなどの設備が不要。使いたいサービスを安価で簡易的に利用できるという。

　今後、同サービスの適用に加え、さまざまな業界向けのプランを順次展開する予定。

　加えて、映像AIサービスと合わせて、課題抽出からデータ取得による見える化、分析〜運用サポートまで、DXのさまざまなフェーズに対応した「DXメニュー」をNTT東日本グループ各社と連携し、提供する。

　同社のアセットである「現場力」「データ分析力」「ICTスキル」や、同社グループのアセットを活用。必要なメニューを的確にコンサルすることで、稼働やコストを抑え、顧客のDX推進をサポートしていく。