ロシアの中央銀行が、国内におけるすべての仮想通貨の使用とマイニングを禁止することを提案したという。
Reutersの報道によると、ロシア中銀は2020年にビットコインとそれに類する仮想通貨に法的地位に与えたにもかかわらず、国内でデジタル通貨の生成と使用が拡大している現状に懸念を募らせているという。
Reutersが入手した新たな報告書の中で、ロシア中銀は、仮想通貨の成長をめぐる現在の趨勢が「ねずみ講」、つまり極端な変動や貨幣バブルの形成と崩壊をもたらすおそれのある金融構造に似ていると警告している。
Reutersによると、ロシア中銀はこのように予測不可能な構造がロシア国民に与える悪影響だけでなく、仮想通貨の成長が同国の通貨主権に及ぼす影響についても懸念しているという。
ビットコインやその派生通貨は政府に管理されないものとして誕生した。ロシアでは仮想通貨が広まり、金融政策決定者が通貨の管理権限を維持できるか懸念を募らせる事態にまでなっているようだ。
こうした問題に加えて、仮想通貨のマイニングが環境に与える影響という他の多くの国が取り組んでいる問題について、ロシアも懸念しているという。Reutersによると、2021年8月の時点でロシアは世界のハッシュレートの11.2%を占めており、ビットコインのマイニング量では米国とカザフスタンに次ぐ3位となっている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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