米議会襲撃事件、Facebookの影響大きく？--Washington Postなど調査

　 ProPublicaとThe Washington Postが実施した調査によると、米連邦議会襲撃事件が発生した米国時間2021年1月6日までに、Facebookのグループは、2020年の大統領選の正当性について非難する投稿65万件超であふれかえっていた。この事件では死者も出ている。

提供：Evelyn Hockstein/For The Washington Post via Getty Images

　2020年11月3日の大統領選から事件当日までの間、そうした投稿は1日1万件以上にのぼったという。多くは、Joe Biden氏の勝利は不正だとする誤った主張を展開し、あからさまに暴動を呼びかけるものも多かったことが調査で明らかになった。

　Donald Trump前大統領の発言が1月6日の暴動を誘発する役割を担った恐れがあるとして、Trump氏のFacebookアカウントは凍結されている。今回の調査は、さらにFacebookそのものが暴動につながるような怒りを煽る上でとてつもなく大きな影響を及ぼした可能性があることを示している。

　今回の報道で、Facebookのプラットフォームでエンゲージメントを促す手段として、同社がグループに大きく依存していることが、誤った情報や扇動的な投稿のリーチを増大させる大きな要因になったと指摘されている。

　Facebookを傘下に持つMetaの広報担当者Drew Pusateri氏は、電子メールの声明で、「Facebookがなければ1月6日の暴動は起こらなかっただろうという考えはばかげている。米国の前大統領は『選挙は盗まれた』という物語を強く展開し、事件当日にも議事堂のそばで直接演説していた。1月6日に起こった暴動の責任は、議事堂を襲撃した人々、攻撃を仕向けた人々にある。われわれには長期にわたって、国内のテロの脅威への対応にあたっている機関を含む当局と効果的に協力してきた実績がある」とコメントした。