InstagramのCEO、若者の保護は「一企業の問題ではない」と釈明

　Instagramの最高経営責任者（CEO）のAdam Mosseri氏は米国時間12月8日、米上院の公聴会で発言し、ユーザーの年齢確認やペアレンタルコントロール機能導入の方法など、ネット上の若者を保護するベストプラクティスを決定する業界団体の設立を強く訴えた。

Adam Mosseri氏
提供：Screenshot by CNET

　初めて米議会で証言したMosseri氏は、「現実として、ネット上の若者の安全確保は一企業だけでどうにかなる問題ではない」と議員らに語った。

　さらにMosseri氏は、Instagramをはじめとするテクノロジー企業が連邦通信品位法（Communications Decency Act：CDA）の第230項に規定された保護を得るためには「（上記の業界団体が定めた）基準に従う義務を負うべきだ」との認識を示した。第230項は、ユーザー生成コンテンツについて、オンラインプラットフォームの責任を免除することを定めた条項だ。同氏はまた、10代の間では、Instagramよりもショート動画アプリのTikTokやGoogle傘下のYouTubeを利用する者が多いとする、Forresterによる調査結果に触れた。

　「Protecting Kids Online: Instagram and Reforms for Young Users（ネット上での子どもたちの保護：Instagramと若者ユーザーのための改革）」と題されたこの上院公聴会で焦点となったのは、Meta（旧Facebook）傘下のInstagramが、自らのサービスが若者に与える影響についてどこまで把握していたかという点だ。Facebookでかつて製品マネージャーを務めていたFrances Haugen氏は米議会と証券取引委員会（SEC）に対し、5月に退社する前に得た社内調査に関する大量の情報をリークし、同社の体質を厳しく批判する内部告発を行っている。