ソフトバンクは12月8日、近畿日本鉄道(近鉄)の大阪線・名古屋線の踏切計2カ所に、IoTを活用した「踏切遠隔状態監視システム」を導入したと発表した。ソフトバンクと横川電気のグループ会社アムニモが技術協力したもので、今後ほかの踏切にもシステムを導入するという。
近鉄は、人口減少による労働力不足が社会問題化しているなかで、鉄道事業を将来にわたり安定的かつ健全に運営するため、作業員の働き方の見直しなどを進めているという。今回の踏切遠隔状態監視システムの導入もその一環で、踏切設備などの各種機器の異常検知時や踏切での事故発生時などに遠隔で作業支援できるもの。異常発生時の早期の原因特定や復旧作業の効率化が期待できるという。
仕組みとしては、踏切設備の動作記録装置と監視カメラをアムニモのLTE回線対応エッジゲートウェイに接続し、ソフトバンクが取り扱うリモート接続サービス「remote.it」を利用し、管理者のPCにデータや映像を伝送するもの。プライベートIP同士のP2P通信で、外部からの不正アクセスや盗聴のリスクを低減しているという。
近鉄は今後、踏切のみならず、車庫内の電気設備の監視など、他の設備へのシステムの応用も検討している。
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