東急不動産は12月7日、オフィスビルにおけるテナント企業の価値向上とワーカーのウェルビーイングを実現するトータルソリューション「GREEN WORK STYLE 未来の自分をつくる働き方」(GREEN WORK STYLE)の提供を開始すると発表した。働く場所から健康経営までワンストップで提案する。
GREEN WORK STYLEは、さまざまな企業課題を解決するため、東急不動産ならではの新しい働き方の提案により、企業価値向上とウェルビーイングを実現するトータルソリューションを提供するもの。2017年から取り組んできた、緑の力を効果的に取り入れたオフィスビルを開発、運営する「GreenWorkStyle 日本のはたらくを、緑でデザインする。」で提供したオフィスの環境整備を、ハード中心の形からウェルビーイングを取り入れ、テナント企業が持つ課題に対してトータルソリューションとして提供する形へと進化させた。
「ワークプレイス」「環境」「健康経営」「ライフスタイル」の4つの施策、サービスを展開し、それらをワンストップで提供することが特徴。ワークプレイスでは、本社のほか、自宅やシェアオフィス、ワーケーションなどの選択肢が増える中、都心や郊外、オンラインやオフラインなどに対応したハイブリッド型のワークスタイルをワンストップで提供。フレキシブルオフィス「QUICK by東急不動産」や会員制シェアオフィス「Business-AirPort」など、東急不動産が持つワークプレイスをフレキシブルに提供する。すべてのワークプレイスの予約から精算まで、ワンストップで利用可能なサービスを開始することで、支払い手続きの大幅な簡略化を実現する。
東急不動産では、2022年度中に単独保有のすべてのオフィスビル、商業施設を再生可能エネルギーに転換する予定で、全国68カ所に再生可能エネルギー発電所も展開。この環境をいかし、入居者に対し、通常の電気料金で再生可能エネルギー由来の電力使用を提供する。
このほか、健康への取り組みについては、守りの取り組みである「産業保健コンサルティング」から、攻めの取り組みである「健康経営コ ンサルティング」まで、健康に関わる幅広いサービスを企画から実施に至るまで伴走型で提案。ライフスタイル提案では、テナン ト限定のワーカーズサイトを用意し、宿泊施設や商業施設の優待のほか、テナントのワーカーが集うコミュニティ形成を目指すとしている。
東急不動産 取締役執行役員都市事業ユニット長の榎戸明子氏は「新型コロナの影響を受け、2020年6月からオフィスの空室率は9年ぶりに上昇に転じた。エリアによってはこの状況が続いているが、渋谷エリアにおいては、コロナの影響を受けず、これを機に頭角をあらわす好業績の企業も相当数存在し、オフィスを拡張する動きが加速。ほかのエリアに先駆け、空室率が改善されてきた。しかしオフィスの環境はコロナ前には戻らないと考えられる。働き方が多様化する現在、テナントからはワークプレイスの契約手続きや精算業務が煩雑になっているという声が多く寄せられている。こうした手間を省くとともに、従業員の健康、ライフスタイルへの配慮、環境課題への取り組みも含め、新しい働き方を提案していきたい」とGreenWorkStyleについて説明した。
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