東急不動産とパナソニックは8月5日、ヤマト運輸の協力のもと、大阪・心斎橋東急ビルにおいて、分譲マンションへの設置を見据えた、冷凍・冷蔵宅配ボックスの実証実験を開始すると発表した。
東急不動産によると、コロナ禍で在宅勤務が増加し、食事を便利で手軽にする冷凍品・冷蔵品の宅配需要が増加。同時に、置き配をはじめとする非対面での受け渡し需要も高まる一方で、国内の分譲マンションには、冷蔵の宅配ボックスの設置例はあるものの、冷凍の宅配ボックスの設置例はなく、冷凍食品については、利用者が直接受け取るしか対応方法がなかったという。
東急不動産とパナソニックは、パナソニックが1月に開発した受け取り用冷凍・冷蔵ロッカーをベースとして、インターホンシステム連携や非接触キー対応など、分譲マンション用途への変更開発を進めている。
今回、心斎橋東急ビルの東急不動産オフィス内に、受け取り用冷凍・冷蔵ロッカーを設置のうえ、ヤマト運輸の協力のもと、宅配物の温度帯や実運用面での検証を実施。実証実験の結果を踏まえて出た課題や傾向を分析し、分譲マンションでの本格導入を目指す。
実証実験の期間は、8月6日から10月29日までの予定。東急不動産の社員140名を利用者とし、指定の商品を注文ののち、ヤマト運輸が心斎橋東急ビルの受け取り用冷凍・冷蔵ロッカーへ商品を配達する。
実証実験では、実際の配達を通じて、品質上の問題がないことを、運送会社とともに確認することで、利用者からの指定がなくとも、留守の際には冷凍・冷蔵宅配ボックスに配達が可能となる基盤を整備し、注文傾向や利用者目線での課題などを分析する。
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