ランサムウェア攻撃の標的、過半数が米国で圧倒的多数--日本は全体の2.87％

　Atlas VPNは、企業や政府機関などに対するランサムウェア攻撃の調査結果を発表した。2021年1月から10月にかけてのデータを国別でみると、標的となった組織がもっとも多いのは米国で、過半数の51.64％を占めたという。日本は2.87％にとどまった。

国別のランサムウェア被害（出典：Atlas VPN）

　標的とされた組織が2番目に多かったのは英国で、全体に占める割合は10.66％と米国に比べかなり少ない。各国の数値は以下のとおり。

• 米国：51.64％
• 英国：10.66％
• カナダ：4.51％
• フランス：3.28％
• 日本：2.87％
• ブラジル：2.05％
• インド：2.05％
• オーストラリア：2.05％
• その他：20.90％

　ランサムウェア攻撃では、重要なデータを大量に保有している組織や、業務停止で深刻な被害を受ける組織が狙われやすい。2021年の上半期だけで、ランサムウェアによる被害額は4500万ドル（約51億2685万円）に達したそうだ。

　業種別では、政府機関がもっとも多くの被害に遭っていた。政府機関は必要不可欠な公共サービスを担い、重要なデータを持っているうえ、システムが最新でなく、セキュリティ担当者も不足しているため、攻撃対象として狙われやすいという。

　教育機関も標的にされることが多かった。複数の教育機関がネットワークを相互接続しているため、ランサムウェアが短時間で広まりやすいからだそうだ。さらに、生徒や学生がさまざまなオンラインサービスを多用することも、ランサムウェア侵入を許しやすい要因になっている。

　業種別の被害件数は以下のとおり。

• 政府機関：47件
• 教育機関：35件
• 医療機関：33件
• サービス業者：28件
• 技術系組織：27件
• 製造業者：22件
• 小売業者：13件
• 金融機関：9件
• 不明：8件
• その他：22件

業種別のランサムウェア被害（出典：Atlas VPN）