KDDIら4社、「都市連動型メタバース」のガイドラインを策定するコンソーシアム発足

　KDDIは11月9日、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、一般社団法人渋谷未来デザインと共同で、「バーチャルシティコンソーシアム」の発足を発表した。KDDIが2022年春に展開予定の実在都市と仮想空間が連動する「バーチャルシティ」の利活用に向け、ガイドラインの策定や情報発信に取り組む。

KDDI、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、一般社団法人渋谷未来デザインと共同で設立

　近年、「メタバース」と呼ばれるインターネット上の仮想空間での生活やビジネスが注目されており、バーチャルシティにおいても実在都市と仮想空間が連動し、ともに発展していく新たなまちづくりを目指している。KDDIは2020年5月から、東京都渋谷区とバーチャルシティ「バーチャル渋谷」を展開している。

　バーチャルシティの発展においては、仮想空間と実在都市の両方の視点から、ステークホルダー間の諸権利の整理やコンプライアンス指針の策定などの課題解決の仕組みを作ることも重要と考え、弁護士や大学教授などの有識者もコンソーシアムに参画する。渋谷区や経済産業省などの自治体や省庁とも連携し、実在都市のさらなる価値向上と日本発メタバースの発展を目指す。

　新たに発足したバーチャルシティコンソーシアムでは、KDDIが5Gや先端テクノロジーを活用し、au版メタバースであるバーチャルシティの開発および技術やサービスに関する知見の共有、東急が仮想空間との連動を見据えたリアルの都市でのまちづくり活動やビジネスの知見の共有、みずほリサーチ&テクノロジーズがコンソーシアム運営やガイドライン作成の支援、渋谷未来デザインが行政と民間企業の連携推進を担当する。

　コンソーシアムの計画としては、11月は「バーチャル渋谷」のこれまでの取り組みのスタディおよびステークホルダーや法規制・権利などの整理、12月はバーチャルシティ上のコンプライアンスのあり方や実在都市との連携のメリット・デメリット、2022年1月は他都市展開にあたっての留意事項の整理やガイドラインの骨子作成、2022年3月はガイドライン案の策定を予定している。