アマゾン、英諜報機関からクラウドを受注か--AI利用促進に向け

　英国の諜報機関である政府通信本部（GCHQ）が、Amazon傘下のAmazon Web Services（AWS）と契約したと報じられている。機密情報の保管と、諜報活動への人工知能（AI）の利用促進が目的とみられる。

　AWSからクラウドインフラを調達する契約は、GCHQが結んだものだが、Financial Times（FT）の報道によると、共同オペレーションの際は、同じく英政府の諜報機関であるMI5とMI6や、英国防省でも利用されるという。

　この契約は公表されていないが、2021年に入って締結されたと報じられている。契約金額は今後10年で5億～10億ポンド（約800億～1600億円）に相当すると、FTの複数の情報筋は述べている。

　GCHQのJeremy Fleming長官は、2月にFTに寄稿した論説の中で、「（当局は）AIが今回の（デジタル）トランスフォーメーションの中核になると期待しており、その使用については透明性を保てるようにしたい」と述べていた。

　AWSはAIを活用する広範なツール群を取り揃えており、その中には、物議を醸してきた画像と動画の分析プラットフォーム「Amazon Rekognition」、音声認識と音声合成、翻訳とテキスト分析、米国のインテリジェンスコミュニティー（IC）を対象にした「AWS Secret Region」などが含まれる。

　GCHQののサイバーセキュリティ部門である英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の元所長、Ciaran Martin氏はAWSとの契約について、「収集または保管するデータを増やすことではなく、既存の大量のデータをより効率的に利用すること」が目的だろうとコメントした。

　AWSという米国企業が提供するクラウドサービスを選んだことで、英国のデジタル主権に関する問題を懸念する声が上がっている。FTの情報筋によると、GCHQは当初英国の事業者を探していたが、必要な規模と能力を備える自国企業を見つけられなかったという。