米下院司法委員会に所属する5人の議員は米国時間10月17日、小売大手Amazonの最高経営責任者(CEO)を務めるAndy Jassy氏に書簡を送付し、同社の事業慣行に関する幹部らの以前の証言を裏付ける証拠を示すよう求めた。議員らは書簡の中で、創業者であるJeff Bezos氏を含むAmazon幹部らが議会を欺き、虚偽を述べた可能性があると主張している。
「少なくともこの報道は、Amazonの代表者らが委員会を欺いたことを裏付けている。最悪の場合、連邦刑法に違反して議会に虚偽を述べた可能性があることを示している」と書簡には記されている。
下院議員のJerrold Nadler氏、David Cicilline氏、Ken Buck氏、Pramila Jayapal氏、Matt Gaetz氏が送付した書簡には、Amazonのプライベートブランドと、同社による第三者販売業者からのデータの取り扱いについて報じた、Reuters、The Wall Street Journal、The Markupの記事が指摘されている。それらの記事では、Amazonが第三者販売業者からのデータを利用して、競合商品を発売したり、自社ブランドを検索結果で優遇したりしていたと報じられていた。
Amazonはこれまでに、そうした批判について否定している。同社は18日、幹部らが議会を欺いてはいないとして、事業慣行に関する報道を否定した。
「Amazonと当社幹部は委員会を欺いていない。当社は、問題となっている不正確な報道記事を否定し、その記録の修正を求めている」と、Amazonの広報担当者は電子メールで述べた。
議員らはAmazonに対し、11月1日までの回答を求めている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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