三井物産子会社、「考えない平日食」を提案--3つの事業を本格展開へ

　三井物産の100％子会社であるリテールデジタルソリューションズ（RDS）は、平日食に特化したフードデリバリー・フルフィルメント・リテールマーケティングの3事業を本格展開すると発表した。

　

　フードデリバリー事業では、「〜もっと美味しく、毎日を私らしく〜」をブランドテーマに、販売チャネルを強化する。

　

　同社は現在、ヤフーが運営するPayPayモールにて、「＃OIC〜Oh, I see.〜セレクトショップブランド」を展開しているが、年内にFooDoブランドとしてリニューアルを実施し、平日食のラインナップを大きく拡充するという。

　

　また、温度帯同梱配送サービスを開始するほか、地方の希少な地産品やメーカーコラボレーション企画など実施する予定。

　温度帯商品では、生鮮3品（農産、畜産、水産）、日配品、惣菜、加工食品、飲料、酒類を中心とする3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）をサポートする。

　さらに、関東圏を中心とする首都圏型フードデリバリーを2022年3月末にローンチ予定。

　同社では、利便性の高いミールキット（冷凍を含む）や、レシピに対応した食材のレコメンドなど、トータルプロデュースにより「考えない平日食」を提案していくという。

　フルフィルメントでは、平和島倉庫を拠点に「3温度帯の同梱配送」「定期便」を主にしたフルフィルメントサービスを2022年3月1日から開始する。

　大田区平和島に、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応可能な約2000坪のフルフィルメントセンターを構築。主に食品メーカー・小売事業者が展開するECの物流業務を一括で支援していく。

　

　なお、同サービスを利用するクライアントは、平和島センターに商品を入庫するだけで、商品の保管、ピース・カートンピッキング、チラシの同梱、梱包資材の手配、賞味期限管理、納品書の発行などの物流サービスをワンストップで利用可能。ECにて需要の多いギフトラッピングやのしなどにも対応する。

　リテールマーケティングでは、ソフトバンクと連携し、購買情報と顧客行動データ双方を活用した情報分析基盤を構築。D2Cメーカーおよび、小売事業者のDXを推進するため、BIツール（開発は三井物産グループ企業、Legolissにて実装）のサービス開始を2021年末から予定する。

　

　BIツールでは、独自の顧客クラスタリングにより、具体的なCRM分析（購買傾向・LTV）が可能となるほか、商品を販売する上で最適なバスケット・価格・商品網羅・売変など分析に対応。各データ連携を自動化する事で簡易PLを作成し、採算性の把握が可能になるという。

　また、食品カテゴリに特化した広告サービスや、事業計画策定から販売支援まで事業成果を得るためのマーチャントコンサルティングを展開する。

　広告サービスでは、ソフトバンクの支援のもと、データ活用をベースとした広告プランを提供。外部のデータやサービスとの連携により、各種マーケティング施策を高度化できるという。

　マーチャントコンサルティングでは、D2Cメーカーおよび、小売事業者に対し、DX戦略、事業計画からサービス、販売、フルフィルメントまで一気通貫でサポートする。