各ブランドの料金プランについては、auの発表は「近々ある別のイベントで発表する」(高橋氏)とのコメントに留まった。
UQ mobileは、8月31日に発表した自宅のインターネットや電気と合わせての契約で家族全員の税込月額利用料を990円まで割り引く「自宅セット割」を改めて強調。“シンプルを、みんなに”というコンセプトのもと展開していくと説明した。
一方、大きく時間を割いたのは、3月23日から提供しているオンライン契約専用の新ブランド、povoだ。
月額利用料2728円で20GBまで活用でき、通話やSMSは従量課金制となるベースプランと、「5分以内通話かけ放題」「通話かけ放題」「1GB」といった具合に通話やデータ量を“トッピング”できるオプションの組み合わせで提供していたが、9月下旬からは新プランとなる「povo2.0」を提供すると発表。
ベースプランの月額基本料を0円とし、トッピングに「3GB」「20GB」などを追加する。また、「DAZN」「smash.」といったコンテンツが使い放題になるプランや、いつでも自由に購入、利用できる専用アプリなども用意する。なお、2.0の提供に伴い、現行プランの名称を「povo1.0」へと変更。新規受付は終了するとしている。
同時に、ビジネスパートナーと連携し、日常の中でデータ(ギガ)をチャージできる「#ギガ活」を開始する。街中で発見したマークや、特定店舗での買い物などでデータをチャージできるという。
開始を記念して、「povo仕様」の黄色い“かくれpovo”を見つけると通常より多くのデータがもらえる「FIND povo」キャンペーンを展開する。第1弾では「アイカサ」「LUUP(ループ)」「mocha(モチャ)」といった各種シェアリングサービスと連携し、傘や電動キックボード、モバイルバッテリーなどの中にかくれpovoを仕込むという。KDDI 事業創造本部でビジネスインキュベーション推進部長を務める中馬和彦氏は、「『せっかくお買い物するなら、ギガがもらえるスーパーに行こう』というように、生活様式が大きく変わると思う。キャンペーンでは例えば、1カ月で使い切れない大量のギガが当たる、といった振り切ったこともやっていきたい」と語る。
高橋氏は、povo2.0を「顧客との接し方を見つめ直した結果として生まれた、オプションを自分でトッピングできるpovo1.0をさらに進化させた」と説明。数字は公表しておらず、povo2.0を準備していたためプロモーションなどは控えていたと前置きしつつ、今の契約数は90万くらいになるという。また、アクティブユーザーのARPU(ユーザー1人あたりの月額利用額)が高いという傾向もあると語る。
「(今までは)契約を締結するところまでにフォーカスして、後は2年間使い続けてもらうということをやってきたが、契約してから顧客にずっとアプローチしつづける、そんなプランにしたい。顧客と近く接して色々と提案し、アクティブに使ってもらうことを重視しており、通信会社だけが旗を振っていてもいけないと考えている。#ギガ活では、生活導線の中で見つけたpovoでギガがもらえるなど、顧客へアプローチできる接点をビジネスパートナーとともに広げていける。接点の強化はわかりやすいプランにもつながる」(高橋氏)
#ギガ活のアイディアは、第1弾で展開するパートナー以外からもさまざまに生まれているという。9月13日からはビジネスパートナープログラムも開始。「事業者間の競争こそが顧客への良いサービス提供につながる」(高橋氏)と自信を見せた。
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