出前館は9月13日、海外募集による新株式発行および、自己株式の処分、第三者割当による新株式発行を通じて、総額約800億円の資金調達の実施について決議したと発表した。
なお、新株式発行および、自己株式処分の合計株数は4932万2300株。これは、発行済株式数の59.99%に相当するという。第三者割当増資の割当先は、Zホールディングス(ZHD)とNAVERの2社。
同社は、2016年8月よりシェアリングデリバリー事業を開始。2020年上半期に始まった新型コロナウィルス感染症拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大。飲食店でのデリバリー参入が大幅に進んでいるという。
2020年3月に、LINEとの間で資本業務提携契約を締結。コミュニケーションサービス「LINE」との連携強化により、20代をはじめとした若年層の利用が進み、より身近なサービスになりつつある。
2021年7月には、ZHDとアスクルの間で日用品や食料品を即時配達する「PayPayダイレクト by ASKUL」の実証実験を開始している。
一方で、2016年に海外大手フードデリバリー事業者が国内市場に参入して以降、特に直近1〜2年の新規参入者の増加を背景に、競争環境は厳しさを増しており、同社を含めた国内フードデリバリー事業者は激しいユーザー、加盟店、配達員の獲得競争の最中にある。
同社は、今後想定される国内フードデリバリー業界における合従連衡をリードする立場になるべく、更なる市場シェア拡大策および、成長投資の実行が不可欠であると判断。かかる資金需要の対応に向け、新株式の発行および、自己株式の処分を通じた、総額約800億円の資金調達を行うと説明している。
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