米ニューヨーク大学と仏グルノーブル・アルプ大学の研究者らによる査読済みでまもなく公表予定の論文によると、2020年の米大統領選期間中、Facebook上の偽情報で知られるニュース配信元に対する「いいね!」などの反応は、信頼度の高い配信元への反応の6倍だったという。The Washington Post(WP)がいち早く報じたこの論文は、Facebook上の幅広いパブリッシャーについて、偽情報の影響を測定してあぶり出すことを目的としたものだ。
この論文は、Facebookが偽情報を投稿するパブリッシャーに報酬を与えているという批判を裏付けるものだと、WPは報じている。極右メディアと極左メディアによる両方の偽情報が、事実を伝えるニュースページよりも、Facebookユーザーからのエンゲージメントをより多く生成したが、極右メディアの方が偽情報を共有する傾向が高かったことが、この調査によって明らかになったという。
Facebookの広報を担当するJoe Osborne氏はWPに対し、「この報告書は、コンテンツに対するユーザーのエンゲージメントに主に着目しており、それはコンテンツをFacebook上で実際に目にしたユーザーの数とは異なるので、混同すべきではない」と述べた。「コンテンツのFacebook上でのリーチに着目すると、状況はこの調査結果とはまったく異なるものになる」(同氏)
同氏によると、Facebookは60以上の言語を対象に80のファクトチェック機関と協力して、偽情報防止に努めているという。米CNETも、Facebookにコメントを求めている。
WPによると、この研究調査の著者らは、NewsGuardとMedia Bias/Fact Checkという、偽情報を研究する2つの組織の分類方法を採用し、多岐にわたる2551件のFacebookページと、誤情報で知られる左派のOccupy DemocratsやDan Bonginoや右派のBrietbartなどのページを比較したという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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