LyftとUber、テキサス州の中絶禁止法を受けドライバー支援を約束

Abrar Al-Heeti (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉 (ガリレオ)2021年09月06日 10時49分
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 配車サービスを手がけるLyftとUber Technologiesの最高経営責任者(CEO)らが、妊娠約6週目以降の中絶を禁止するテキサス州法Senate Bill 8(SB8)の発効を受けて自らの立場を表明した。LyftのCEOを務めるLogan Green氏は米国時間9月3日、この新たな法律によりドライバーが訴えられた場合に訴訟費用を全額負担する法的防御基金を設立したことをツイートで明らかにした。

車に貼られたUberとLyftのステッカー
提供:Angela Lang/CNET

 「Lyftは、ドライバーが当社のプラットフォームを通じて運転し、SB8により訴えられた場合の訴訟費用を100%カバーするDriver Legal Defense Fundを設立した」(Green氏)

 UberのCEOを務めるDara Khosrowshahi氏はこれをリツイートし、「@logangreenの言う通りだ。ドライバーは、人々を行きたい場所に連れていくことに対してリスクを負うべきではない。Uberのチームも同じように訴訟費用を負担しよう。推進してくれてありがとう」と述べた。

 Green氏はさらに、「交通手段が決してヘルスケアへのアクセスの障害にならないように」、Lyftが非営利組織の全米家族計画連盟(PPFA)に100万ドル(約1億1000万円)を寄付すると述べた

 SB8は、米国で特に厳しい妊娠中絶規制法の1つで、レイプや近親相姦による妊娠にも例外を認めない。The New York Timesの報道によると、同法では医師のほか、中絶処置の費用を援助したり、クリニックに車で連れて行ったりした人など、中絶を手助けした人も個人が訴えることを認めている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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