積水ハウスは8月25日、スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch(プラットフォームハウスタッチ)」の提供を開始すると発表した。「エッジシステム」による高いセキュリティと「間取り連動」というハウスメーカーならではの仕組みで、生活シーンに合ったスマートホームサービスを提供する。販売開始は8月30日。積水ハウスの関東、関西地区の新築戸建住宅を対象に提供する。
PLATFORM HOUSE touchは、積水ハウスが取り組む「プラットフォームハウス構想」の一環として取り組んでいるもの。今回発表したPLATFORM HOUSE touchを第1弾とし、健康・つながり・学びに関するサービスのキュレーション、在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Netサービス」などが控える。
積水ハウス プラットフォームハウス推進部長の吉田裕明氏は「スマートホームというと、接続機器を拡大し自動化する、どちらかというと利便性を向上するツールにフォーカスされているように思うが、私たちが届けたいプラットフォームハウスは、ハウスメーカーとして蓄積してきた経験、発想をサービスにいかし、住宅としての新たな価値提案、生活シーンを提案するもの」とポイントを話す。
PLATFORM HOUSE touchは、IoT機器からのデータをパブリッククラウド上で蓄積し、在宅中、外出中に関わらずスマートフォンアプリから住まいの状態を確認、操作できるサービス。窓、玄関ドアの状態確認、不正開放を通知、温湿度センサーで住環境を可視化し、熱中症のアラートを出す、家族の帰宅、外出の通知をお知らせ、機器操作履歴の確認などに対応する。
自宅の間取りをアプリ上に反映することが特徴で、そのメリットについて吉田氏は「間取りが違うと生活動線にも違いが出てくる。その日の動きと家の状態がそのままアプリで可視化されることに価値がある。スマホをみるだけで直感的に家の状態を把握できる」と説明する。
自宅内設置したエッジシステムを介して各種機器を接続するため、高度なセキュリティを実現できることも特徴。一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会が定める、スマートホーム分野に準拠したセキュリティレベルを実現し、サーティフィケーションマークを8月2日に取得済みだ。
一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)代表理事の荻野司氏は「コロナ禍における在宅勤務などの影響もあり、自宅内におけるIT化が加速し、アタック側の入り口も増えている。PLATFORM HOUSE touchにおけるセキュリティレベルは高く、今後にも期待している」とコメントした。
実証実験としてすでに関東地区で先行導入しているが、いつも就寝前に、一括で照明オフする習慣があるのにリビングのエアコンがつけっぱなしだった、玄関ドアの施錠されていなかったなど、アプリを使う習慣があるからこそ、うっかりに気づけるなどの効果が出ているとのこと。ほぼ毎日使っているユーザーは7割にのぼるとしている。
月額税込利用料は2200円で、関東、関西地区の新築戸建てから先行導入し、12月1日に全国展開する計画。導入する際の初期費用は50~80万円を見込む。「初年度は月間約200棟、年間で2400棟の販売を目標にし、年を追って拡大していきたい。将来的にはリフォームなどにも対応していきたい」(吉田氏)とした。
CNET Japan主催による不動産テック オンラインカンファレンス2021「一歩先ゆくスマートな街・移動・暮らし」では、9月15日に「プラットフォームハウス構想が目指す住宅の未来」として吉田裕明氏が登壇する。
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