アマゾン、米外部販売業者に警鐘--反トラスト法案の悪影響を説明

　米小売最大手のAmazonが、米連邦議会で審議されている一連の法案について警鐘を鳴らしている。CNBCによると、Amazonは同社のマーケットプレイスを利用する一部の販売業者に向けて、それらの法案が販売業者に悪影響を与える可能性があると警告。また、Amazonの政策専門家と協議して詳細を把握するよう促しているという。

提供：Ben Fox Rubin/CNET

　米CNETはAmazonにコメントを求めたが、回答は得られていない。同社はCNBCに対し、法案に関して販売業者に連絡したことを認め、この数カ月にわたり販売業者から法案の影響について複数の問い合わせを受けているとした。

　Amazonによる今回の動きは、ハイテク大手に対する反トラスト法規制が複数の方面で厳格化する可能性がある中で起こった。超党派議員らが提出した一連の反トラスト法案もそうした可能性の1つだ。これらの法案のうち２つは、Amazonとサードパーティー販売業者との関係に直接影響する可能性がある。具体的には、検索結果の改善や同社マーケットプレイスの利用と引き換えに、Amazonのサービス利用を販売業者に求めることを禁止している。

　また、米連邦取引委員会（FTC）の委員長には現在、Lina Khan氏が就任している。同氏は、競争を促進するための法規制をより広くハイテク業界に適用するべきだと大々的に主張する論文を執筆した反トラスト改革者だ。この人選に関しては、AmazonとFacebookが、自社の事業慣行に関する継続的な調査からKhan氏を除外するよう申し立てている。

　なお、米証券取引委員会（SEC）への提出文書によると、Amazonの6月までの四半期において、サードパーティーによる売上高は独自の小売事業による売上高よりも多かったされており、サードパーティー販売業者がAmazon事業の重要な要素であることを示している。