シヤチハタは8月18日、ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所とともに、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意したと発表。シヤチハタが長年培ってきた電子印鑑に関わるノウハウをベースに、ケンタウロスワークスの持つブロックチェーン技術を取り入れ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見をもとに、さまざまな電子契約システム間で利用できるサービスとして提供するという。
NFT印鑑は、印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた固有性を持つ電子印鑑。NFT印鑑が押印された電子文書には、印鑑保有者およびNFT化された印影の情報が刻印され、押印の記録は改ざん困難なブロックチェーンに記録されるため、「いつ、誰が、何に押印したのか」という、証拠を確実に残すことができる。押印された印影から押印者を証明するだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクの問題を、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決するものとしている。
また、NFT印鑑ではさまざまな電子契約システムで共通して利用可能な、NFT印鑑API連携サービスの提供を予定。これにより、自社と取引先で互いに別々の電子契約システムを利用しているケースの不便を解消する。利用シーンとしては、企業だけでなくDXの普及が今後見込まれる行政・自治体への展開を想定しているという。
印影のNFT化にあたっては、シヤチハタとケンタウロスワークスの両社が加盟している「Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)」が運営管理する、コンソーシアムチェーンを活用。将来的には、パブリックブロックチェーンとの連携も視野に、より透明性の高いオープンなシステムを目指すとしている。
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