メルカリ傘下のメルペイは8月3日、スマートフォン決済サービス「メルペイ」の新サービスとして、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」の提供をフリマアプリ「メルカリ」内で開始した。審査対象は、20歳以上70歳以下で、eKYCによる本人確認が取れているユーザー。利用には引き落とし用の銀行口座を登録する必要がある。
メルペイスマートマネーは、1000円から最大20万円まで借り入れできるサービスで、メルカリでの利用実績などをもとに審査する。返済にはメルカリのポイントや売上金なども利用でき、メルカリのアプリ上から月々の返済日や返済額などを変更可能。金利は3%から15%までの変動制で、返済は銀行口座からの自動引き落としのみに対応。引き落とし日は11日、16日、26日から選択できる。
一般的なカードローンなどで用いられる与信では、勤続年数や資産、職業といった属性情報を元に審査をするため、利用限度額や金利が一律で決定されていたが、同サービスでは、属性情報に加えて、メルカリでの販売実績などから予測される将来の販売傾向をもとに金利を優遇。メルペイの利用実績といった行動情報も活用する。
また、カードローンなど、既存の融資サービスは一度の申し込みで利用限度額が決まる「極度貸付」方式を採用している場合が多いが、メルペイスマートマネーは、申し込みごとに利用実績などから審査をする「証書貸付」方式のため、申し込みごとに利用限度額が変動する可能性がある。
同社では2019年4月から後払いのスマホ決済サービス「メルペイスマート払い」、2020年7月から分割で支払う「メルペイスマート払い(定額払い)」を提供しており、従来の金融システムでは与信を受けにくかった若いユーザーなどを中心に利用されてきたという。
今回のスマートマネーも、属性情報に加えてメルカリやメルペイの利用実績などを含めて与信する。メルペイ取締役COOの山本真人氏は「従来の属性情報だけを元にしたサービスでは与信を受けにくかったユーザーにも利用しやすい金融サービスを目指していきたいと考えている」と話す。
また、法人向けの小口融資などの将来的な展開に関しては「現時点においては消費者向けのサービス。事業者向けの展開は現時点で決まった事実はない」(山本氏)としながらも、7月に発表した法人向けの「メルカリShops」に触れ「(そういった法人向けのサービスが)今後進んでいくことになれば、利用状況を見ながら判断したい」とコメントした。
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