Facebookやグーグルら、香港からの撤退を示唆--法改正めぐり

　香港の新たなプライバシー法案に対し、Facebook、Google、Twitter、Appleといった主要な米ハイテク大手を代表する連盟が抗議したことを受けて、香港政府が反論した。今回の改正法案で焦点となっているのは「ドクシング」（住所や電話番号などの個人情報をインターネットで暴露すること）の制限だ。

提供：D3sign/Getty

　ドクシングが香港で大きな問題となってきたのは2019年半ばからで、ほぼ同じ頃に逃亡犯条例改正案への抗議が始まった。香港政府は現地時間7月5日の声明で、ドクシングの大幅な増加によって「道徳と法の限界が試されている」と述べた。

　シンガポールに拠点を置くアジアインターネット連盟（AIC）は7月5日、6月末に香港政府に送った書簡を公開した。その中でAICは、法が改正された場合、加盟企業は香港から撤退しなければならなくなることを懸念していると述べた。ユーザーコンテンツの公開に対して刑事責任を負う可能性があるからだ。

　書簡によると、加盟企業はドクシングへの懸念に共感し、問題を深刻に受け止めているが、技術プラットフォームへの制裁措置が導入された場合、香港で事業を続ける方法がなくなると考えているという。「テクノロジー企業に対する制裁を回避する唯一の手段は、香港での投資とサービスの提供を控えることだ。これにより香港の企業と消費者から利益が奪われ、新たな貿易障壁が作られることにもなる」

　これを受けた香港政府は、AICの懸念を退け、法案の対象は違法なドクシングだけであり、違法行為者の調査と起訴を行うプライバシー委員会に権限を与えるもので、一般市民からも強く支持されている改正だと述べた。さらに、「改正案が外国からの対香港投資に何らかの影響を与えるとの示唆には反論する」として、近いうちにAICの加盟企業と会合を持ち、企業の意見に対する理解を深めるとしている。