配車アプリ「滴滴出行」、中国で配信停止に--IPOからわずか数日

Eileen Yu (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 矢倉美登里 高橋朋子 (ガリレオ)2021年07月06日 10時50分
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 中国政府の命令に伴い、人気の配車アプリ「滴滴出行」(ディディ)が中国のアプリストアから削除された。同アプリを提供するDiDi Globalがニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場してわずか数日後のことだ。

 中国サイバースペース管理局(CAC)は現地時間7月4日、DiDi Globalが個人情報の収集と利用に関する規制に違反しているとの見解を発表した。CACは、同アプリを中国のアプリストアから削除すること、またDiDiが「既存の問題」を是正してユーザーの個人情報を「効果的に保護する」ことを指示した。しかし問題の具体的な内容や、それが中国の法規制にどう違反するのかについて、詳細は明らかにしていない。

 今回の動きに先立ち、CACは2日、「国家のデータセキュリティのリスクを防止し」、公益を守るために、DiDiのサイバーセキュリティについて調査するとの通知を出していた。またそれに伴い、調査中は新規ユーザーの登録を停止するよう、DiDiに指示した。

 現行ユーザーは依然として中国国内でアプリにアクセスでき、またシンガポールなど、他国市場のアプリストアでは配信が継続する。同アプリは、2021年第1四半期現在で4億9300万人の年間アクティブユーザーを擁する。

 DiDiの配車プラットフォームは、アジア太平洋、中南米、アフリカ、中央アジア、ロシアなどの15を超える海外市場に進出し、タクシーの配車やライドシェア、フードデリバリー、金融など、さまざまなサービスを提供している。

 DiDiは6月30日、3億1680万の米国預託証券(ADS)の新規株式公開(IPO)を実施し、総額44億ドル(約4880億円)を調達した。

 阿里巴巴(アリババ)や騰訊(テンセント)など、中国のIT大手はここ数カ月、自国政府の調査対象となっている。アリババは、中国の独占禁止法に違反し、「市場支配力を濫用した」として、182億元(約3120億円)という記録的な額の罰金を科された。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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