中国、アリババに罰金約3000億円--独禁法違反で

　中国政府は現地時間4月10日、Eコマース大手の阿里巴巴（アリババ）に対し、独占禁止法に違反したとして180億元（約3000億円）という記録的な額の罰金を科したという。Reutersが報じた。国家市場監督管理総局（SAMR）は、アリババが市場支配力を濫用し、出店者に他のEコマースプラットフォームを利用させないようにしていたとしている。

提供：Angela Lang/CNET

　数カ月前には、創業者で前最高経営責任者（CEO）のJack Ma氏が中国の規制制度を批判していたとReutersは報じている。Reutersによると、中国当局はその後、アリババ傘下のインターネット金融企業アントグループが計画していた370億ドル（約4兆円）規模の新規株式公開（IPO）を延期させた。

　またReutersによると、SAMRはアリババに、コンプライアンスを改善し、消費者の権利を保護することを目的とした「徹底した改革」を行うよう求めた。

　アリババは決定を受け入れ、罰金について「公正な市場競争を保護するための重要な措置」だとした。また声明で、独占禁止に関するSAMRの調査に協力し、「安定した事業運営を保証しながら、社内システムの自己評価を実施し、改善策を講じた」とした。

　180億元の罰金は、2019年のアリババの中国国内の売上高の約4％に相当するという。