アマゾン、行動指針に2項目を追加--ベゾスCEO退任を前に

Laura Hautala (CNET News) 翻訳校正: 編集部2021年07月02日 09時23分
  • 一覧
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 Amazonは米国時間7月1日、14項目からなる「Leadership Principles」(リーダーシップ原則)に新たに2つの行動指針を追加した。5日に最高経営責任者(CEO)を退任するJeff Bezos氏の最近のコメントを反映しており、ハイテク業界の複数の分野で支配力を握るようになったAmazonをめぐる論争に対処するものだ。

Amazonのロゴ
提供:Getty Images

 新しい信条は、「Strive to be Earth’s Best Employer」(地球最高の雇用主を目指す)と、「Success and Scale Bring Broad Responsibility」(成功と規模には広範な責任が伴う)だ。Amazonは、倉庫従業員や提携する小売業者の処遇や環境に、規制当局の厳しい監視の目が向けられている状態にある。新しい2つの指針の追加については、Bloombergがいち早く報じた。

 Amazonは、新しい指針の追加を指揮した人物や、このタイミングでリーダーシップ原則を更新した理由について、コメントしなかった。しかし新しい指針は、Bezos氏のここ数カ月のコメントを彷彿させるものとなっている。

 Bezos氏は4月、株主宛ての書簡の中で、Amazonには「従業員の成功のためのより良いビジョン」が必要だと記していた。地球で最高かつ最も安全な雇用主を目指さなければならないとも述べていた。

 責任に関する新しい指針の説明には、「私たちの地域コミュニティー、地球、そして未来の世代は、私たちが日々向上していくことを求めている」と書かれている。この指針の中で取り上げられている、Amazonが環境に与える影響のほか、同社の事業が地域コミュニティーや同社のパートナーに与える影響については、従業員らが懸念を声高に表明している。

 Amazonをめぐっては、反トラスト法違反の疑いに関する調査が継続中だ。同社はこの数カ月の間に、複数の反トラスト法の専門家を雇用したと報じられている。また、同社は6月30日、米連邦取引委員会(FTC)の新委員長に就任したAmazon批判論者のLina Khan氏を、同社に対する調査に関与させないよう求める申し立てを提出した。

 Amazonは、倉庫従業員や下請け配送ドライバーの労働条件をめぐっても批判されている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画特集

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]